企業法務

契約関係、取引上のトラブル、
書面作成から交渉・裁判まで、
企業様特有の法的問題は多岐にわたります。
今後の関係があるので穏便に済ませたい、
徹底的に戦いたい、
等の企業様のご事情も尊重し、
最善の解決方法をご提案いたします。

こんなお悩みご相談ください

取引先が(請負・売買)代金を払ってくれない
子供達への事業承継を円滑にすすめたい
新規ビジネスにあたり法的スキーム、
契約書のチェックが必要だ
取引先が契約違反をしたので裁判を起こしたい
従業員から残業代を請求されている
大きな売買をするのでアドバイスが欲しい
会社内でパワハラ・セクハラ問題が起きた
特許や商標などの知的財産について知りたい

私たちの4つの強み

企業法務の経験豊富な弁護士が対応します
当事務所の弁護士は企業法務に強い大手弁護士事務所にて、その筋のベテランの弁護士から、企業法務の数多くのノウハウを学んできました。その知識・ノウハウを活かして、企業法務全般、幅広い分野に渡って、的確なアドバイスを提供いたします。
大手企業・中小企業様の様々なトラブルに精通しています
当事務所の弁護士は、有名な大手企業から、2人規模の中小企業様のご相談まで、数多くのトラブルを解決してきました。一般的なトラブルから特殊のトラブルまで、迅速かつ適切に対応する自信があります。
御社のニーズにあった柔軟な対応策を提供します
企業法務トラブルも、個人のトラブルと同様、 御社のニーズによりその対応方法は様々です。数多くの選択肢を用意させていただき、御社にあった最善の方法を一緒に模索させていただきます。
企業内弁護士の経験を持つ弁護士が所属しています
当事務所には、実際に企業内の法務部所属の社員弁護士として活躍してきた弁護士が所属しております。会社内のトラブルを社内の立場からから解決した弁護士だからこそ、提供できるサービスがあります。

相談事例

取引先が請負代金を払ってくれない。
私の会社は建築会社ですが、見積もり通りに建築工事を行ったのに、 注文先が請負代金を支払ってくれません。水漏れがする、工事に瑕疵があるなどと言いがかりをつけられています。請負代金を払ってもらうにはどうしたらよいでしょうか。
弁護士からのアドバイス
見積もりや契約書通りに仕事を行ったのに、請負代金を支払わないというトラブルは数多く聞きます。そもそも支払うべき資金がないのか、難癖をつけて支払いを逃れようとしているのか、まずはその意図をはっきりさせる必要があります。当事者同士で話し合いを続けるとらちがあかないことも多いので、弁護士が間に入り、請負代金を支払うべき法的義務がある旨をしっかり説得し、認めてもらうことが重要です。一括払いが難しいのであれば分割で支払ってもらうなどの方法があります。
取引先との間で、しっかりとした契約書を作成したい。
私の会社は、従業員10名ほどの小さな会社なので、仕事を請け負ったり、物を発注したりするときも、見積書の FAXや電話一本で対処をしています。 先日、発注の個数や値段などで、 もめてしまうことがありました。今後紛争を未然に防ぐ意味でも、しっかりとした契約書を作っておきたいです。
弁護士からのアドバイス
長い付き合いだからということで、これまでの慣行に従って、契約書などをいちいち作らずに取引を続けてしまうケースはよく聞きます。法律の世界では、紛争が起きた時には、 何と言っても契約書の効力がとても強いです。紛争を未然に防ぐために、後で後悔しないような内容にて、契約書作成しておくことが重要です。取引先との関係を悪化させないという意味でも、書面を交わしておくことは有益なことです。
従業員から訴えられそう。
これまで、残業代の扱いや、労働環境についても、恥ずかしながらいい加減にやってきてしまいました。そのため、この度、従業員が弁護士を立てて、内容証明で請求書が届いてしまいました。内容は、残業代を支払え、上司から受けたパワハラの慰謝料を払え、というものでした。その金額に驚き、どうしたらいいかわかりません。
弁護士からのアドバイス
残業代や労働環境について、 ずさんにしてしまっていると、日本の法律では労働者を厚く保護していることから、労働者から訴えられるような事態になりかねません。普段から就業規則やコンプライアンスを充実させておくことが重要ですが、一旦労働者から請求される事態になった場合には、まずはその対処方法を考えなければなりません。相手の請求をそのまま鵜呑みにするのではなく、適正額はいくらなのか、どのような手続きで対処すべきなのか、しっかりアドバイスさせていただきます。
取引先が契約違反行為をしたので裁判で訴えたい。
長い間、継続的取引を続けてきた取引先が、 いきなり他の会社と取引を開始すると言って、契約を打ち切ってきました。契約書には、2年間ずつの更新としっかり記載されているのにあんまりです。話し合いを続けてもらちが明かないので裁判で争いたいです。
弁護士からのアドバイス
取引先が、特に大きな企業の場合は、相手の言いなりになってしまい泣き寝入りする企業さんも少なくありません。契約違反行為があるのであれば、弁護士が間に入ってしっかりと説明し、違反行為に対しては裁判も辞さないと言う構えでしっかり交渉することが重要です。今後のお付き合いもあるので、お話し合いによる解決が最善とは言えますが、話し合いに応じてくれないような場合は、裁判を起こして、賠償金を請求したり、契約内容を守るよう命じてもらったりする必要があります。
※相談事例は、実際の相談を基に再構成しております。

費用の目安

相談料は、
1時間 / 1万円となります
契約書作成 10万円〜
契約書審査 5万円〜
各種紛争対応 着手金 経済的利益額が〜300万円 経済的利益の8%(最低着手金は10万円)
経済的利益額が300万円〜3000万円 経済的利益の5%+9万円
経済的利益額が3000万円〜3億円 経済的利益の3%+69万円
経済的利益額が3億円〜 経済的利益の2%+369万円
報酬金 経済的利益額が〜300万円 経済的利益の16%
経済的利益額が300万円〜3000万円 経済的利益の10%+18万円
経済的利益額が3000万円〜3億円 経済的利益の6%+138万円
経済的利益額が3億円〜 経済的利益の4%+738万円
タイムチャージ業務 1時間1万円〜
  • ※その他、御相談内容に応じて、オーダーメイドで費用設定をさせていただきます。
  • ※(旧)日本弁護士連合会報酬等基準にならっています。
  • ※表示額は、すべて税抜となります。

相談時にご用意いただくもの

  • 身分証明書の写し【必須】

    運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等写真付きで公的機関が発行しているものをご用意ください。
  • 印鑑【必須】

    シャチハタ以外の印鑑をご用意ください。
  • 会社の概要と、対応を依頼したい内容が分かる資料

  • その他必要書類等

    まずはお電話、ファクシミリ又は電子メールにて事前にご相談の概要を簡単にやり取りさせて頂き(このやり取りは無料です)、個別にご案内します。
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