労働事件

サービス残業を強いられている、
勤務先での理不尽な扱いに納得いかない、
といったお悩みは、
会社を敵に回すような気がして、
なかなか相談しづらいものです。
今のお立場にあった解決法をご提案しますので、
安心してご相談ください。

こんなお悩みご相談ください

サービス残業の残業代を請求したい
職場内での嫌がらせに耐えられない
残業代・給与・退職金の未払について相談したい
仕事が忙しすぎてうつ病になってしまった
急に解雇を言い渡されてしまった
急に給料をカットされ納得がいかない
会社から退職するよう圧力をかけられている
職場のいじめで息子が自殺した

私たちの4つの強み

会社との間の円満解決を目指します
労働トラブルは、 会社を敵に回すという側面が否めず、特に勤務中の間は、なかなかアクションを起こせないことが多いと思います。会社を敵視して攻めるのではなく、むしろ双方にとって最善の円満解決をという方針で進めることも得意としています。
依頼者の方の事情に即した柔軟な解決を目指します
会社を辞める、辞めないはもちろん、 この人には迷惑をかけたくない、今後の関係を悪化させたくないといった、個別の事情が皆様には当然ございます。そういった個別の事情をくまえ、適宜柔軟な判断を加えることで、最善の解決が見えてきます。
豊富な知識と交渉力を駆使します
会社との労使間トラブルは、何といっても、会社側に、「確かにそうだ」と言わせるための法的知識と交渉力が重要です。私たちは豊富な知識と交渉力を駆使し、粘り強く会社の担当者を説得いたします。
お気持ちに沿った解決を目指します
会社とのトラブルにおいては、金銭問題の解決はもちろんですが、何よりも、気持ち的なショックや悔しさ、辛さの解消も重要です。 依頼者様に親身になって寄り添い、共に解決に向けて歩むことで、遺恨の感情をなるべく残さず、お気持ち的にも良い解決になるよう尽くして参ります。

相談事例

サービス残業の残業代を請求したい。
私の会社では、サービス残業が当たり前になっていて、残業代を払って欲しいなどとは到底言える雰囲気ではありません。最近は忙しくて、残業が深夜に及ぶこともあり、本来の給料だけでは割に合わないと思います。会社と揉めたくはないのですが、残業代の請求はできないでしょうか。
弁護士からのアドバイス
残業代については、会社の雰囲気上、請求できないという方は多くいらっしゃいます。ただし、残業代の請求は、労働者の正当な権利であり、時間外労働や深夜労働については、本来の給料の1.25倍や1.5倍といった割増賃金が保障されています。会社に対し、法的に支払うべき賃金であることをしっかり理解してもらうことが大切です。会社の労働環境を変える意味でも、穏便に話し合いで、円満な解決を目指すことが重要です。残業代の請求には、2年という短い時効もありますので、早急に対処する必要があります。
会社から難癖をつけられて退職するよう言われた。
最近、会社の業績が良くないらしく、人員削減の雰囲気が流れています。そのような中、上司から呼び出され、お前は成績が良くない、会社に貢献していないなどと難癖をつけられ、自主的に会社を辞めるべきだと強く言われています。私は自主的に退職をしないといけないのでしょうか。
弁護士からのアドバイス
会社側が労働者に対して無理やり退職を迫る退職勧奨は、現在の社会問題となっています。これは、会社が解雇という処分にすると不当解雇として問題される可能性があるため、形式上、自主退職という形に追い込もうとする方法です。当然、労働者にとって仕事を奪われるという処分は、非常に重い処分です。そのため、解雇に関しても退職勧奨に関しても、基本的には相当な合理的理由がない限り、法的にも会社の違法な行為として扱われます。泣き寝入りはせずに会社に残る方法や、会社を辞めるにしても慰謝料等の解決金を払ってもらう方向で、しっかりと対処する必要があります。
上司からのパワハラでうつ病になってしまった。
この職場に来て3年になりますが、就職後まもなくして上司のパワハラが始まりました。みんなの前で、お前は何をやらせてもダメなやつだ、日本語も読めないのかと言った暴言を浴びせられ、机を叩かれたり、無理な締め切りを設定されたりして、 本当に辛い思いをしました。その結果、うつ病となり会社に行くことができなくなりました。今後どうしたらよいでしょうか。
弁護士からのアドバイス
上司の行動は、典型的なパワーハラスメントといえます。厚生労働省は、 このような職場でのパワハラに対し、パワハラ行為を行った本人はもちろん、 こういった環境を改善しない会社に対しても重い責任があるとの考え方を示しています。上司のパワハラについて、会社が適切な対応をしてくれなかった等の事情があれば、上司と会社を相手取って慰謝料等の請求をすることが視野に入ります。弁護士が対応しますので、直接上司と会ったりする必要もありません。泣き寝入りせず是非ご相談ください。
いきなり解雇を言い渡されて納得がいかない。
私の職場は、6名程度の小さな職場です。人件費削減のためか、いきなり、もう来週から来ないでいい、解雇だと言い渡されました。新しい職場を探すにしても時間がかかりますし、急に収入がなくなるのでは私も困ります。どう対処したらいいでしょうか。
弁護士からのアドバイス
解雇を言い渡されると、立場上、無理やり会社に居続けたいとは言いづらいかもしれません。ただ、会社が従業員を適法に解雇するためには、 相当な合理的な理由と、1ヶ月前の解雇予告が必要です。仮に1ヶ月の猶予もなく解雇を言い渡す場合には、1ヶ月分のお給料を解雇予告手当として渡さねばならないことになっています。不当解雇であると争い、今後も会社に居続けたいと主張する場合は、仮に会社側が来なくてよいと言っていたとしても、その後もお給料を請求し続けることが可能です。解雇に応じるとしても、少なくとも1ヶ月分の手当を受け取ることができます。方針が大事なのでまずはご相談ください。
※相談事例は、実際の相談を基に再構成しております。

費用の目安

相談料は、
1時間 / 1万円となります
  確保した経済的利益額 お支払いただく金額
着手金 〜300万円 経済的利益の8%(最低着手金は10万円)
300万円〜3000万円 経済的利益の5%+9万円
3000万円〜3億円 経済的利益の3%+69万円
3億円〜 経済的利益の2%+369万円
報酬金 〜300万円 経済的利益の16%
300万円〜3000万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円〜3億円 経済的利益の6%+138万円
3億円〜 経済的利益の4%+738万円
  • ※(旧)日本弁護士連合会報酬等基準にならっています。
  • ※表示額は、すべて税抜となります。

相談時にご用意いただくもの

  • 身分証明書の写し【必須】

    運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等写真付きで公的機関が発行しているものをご用意ください。
  • 印鑑【必須】

    シャチハタ以外の印鑑をご用意ください。
  • 雇用契約書

  • 残業代請求の場合、残業状況がわかる資料

  • パワハラ、セクハラ等のご相談の場合、録音データ、メモなどの資料

  • その他、御相談内容に関連する資料

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