債権回収

貸したお金が返ってこない、
請負代金を払ってくれない、等のご相談は、
「実際に手元にお金が戻ること」が重要です。
裁判で勝つだけではなく、
お金を取り戻すまでを最終目標として、
現実の回収に努めます。

こんなお悩みご相談ください

取引先と売掛金でもめたので、
気付かれないうちに資産を押さえてしまいたい
離婚のときに公正証書を作ったが、
養育費が払われなくて困っている
知り合いにお金を貸してくれと頼まれているが、
あとで困らないように一筆取りたい
元請がなんだかんだと理由をつけて、
請負代金を払ってくれない
滞納賃料を連帯保証人に請求していきたいが、
具体的ノウハウがない
以前裁判で和解して2年経ったところで、
分割払がぱったり止まった
交通事故に遭ったが、加害者が自賠責保険しか入っていなくて、何の対応もされない
借金の分割払が滞りがちな債務者が、
最近自宅の名義を妻に移したという噂だ

私たちの4つの強み

民事保全(仮差押え、仮処分)に多くの経験があります
債権を回収するにあたって、予め相手方の財産を気付かれないように調査し、おさえられる財産は確実におさえておくことが重要です。当事務所は、財産調査のノウハウは勿論、スピーディーな民事保全の手続、担保提供の具体的段取りなどに多くの経験がございます。
民事執行(強制競売、債権差押え、明渡執行)に習熟しています
よく、判決を取っても、相手が任意に払ってくれなければ「紙切れ」などと言われます。執行の実務においては、対象の選定、費用対効果の見通しのほか、特に明渡しなどの現場では鍵業者や執行補助業者との連携が極めて重要ですが、当事務所はこういった現場に近い実務に通じています。
任意交渉にも自信があります
以上のとおり、法的回収において当事務所は豊富な経験がありますので、将来の展開を具体的に(法的措置に移行した場合の時間、コスト等を)予測することができます。その結果、先を見据えた的確な任意交渉により、法的措置に移行するまでもなく早期和解、というパターンの解決も多く経験しています。
回収に懸念がある場合の予防的対応もいたします
まだ不履行には至っていないが、なんだか危なそうだ、という場合は、先手で対策を打っておくのが一番です。債務弁済契約書は勿論、連帯保証人条項、抵当権設定契約などの一般的なもののほか、事情によっては質権設定や譲渡担保設定契約なども提案させていただきます。

相談事例

取引先の支払が懸念される場合、仮差押えするべき?
取引先に商品Aを納品し、代金500万円の支払期限があと10日に迫っていたところで、取引先の部長が突然来訪し、支払期限の繰り延べを申し出てきました。話し合いは決裂し、このままだと支払が受けられないおそれがあります。取引先のメインバンクは把握しています。どうしたらいいでしょうか。
弁護士からのアドバイス
なぜ取引先が支払期限の繰り延べを申し出たのか、その経緯が重要です。一時的な問題と評価できるのであれば、言い分を聞いて静観するのも一手です。そうではない場合、相手方の資産を保全する必要があります。メインバンクもそうですが、不動産について仮差押えができないかを検討します。取引先の建物と土地の全部事項証明書の取り付けから取り掛かりましょう。
後輩への貸金を証書にしてほしい。
私は、後輩に事業資金として700万円を貸してくれと頼まれています。高校大学と一緒だった仲間で信頼できるとはいうものの、金額が金額なので、法的にきちんとした証書を作っておきたいと思っています。
弁護士からのアドバイス
金銭消費貸借契約書を作成しておくとよいでしょう。貸付日、金額、返済日と返済方法、利息、滞った場合のペナルティあたりを後輩と合意する必要があります。回収の確実性を高めたいならば、親御さんに連帯保証人になってもらう、不動産に抵当権を設定する、契約書を公正証書で作成するなど、幾つか方法がありますので、ご相談ください。
交通事故の加害者が自賠責保険しか加入していなかった。
私は交通事故に遭ったのですが、運が悪いことに加害者が自賠責保険にしか加入していないようです。治療費なども基本的に私が自腹で出して加害者本人に請求し、時間が経ってからやっと一部支払われるというような状況です。泣き寝入りするしかないのでしょうか。
弁護士からのアドバイス
まだあきらめてはいけません。まずは自賠責保険に対する請求を、後遺症部分も含めてしっかりやっていきましょう。ただそれでは賠償としては十分ではありません。自賠責への請求をしつつ、加害者の財産調査をしていきます。また、交通事故の場合、勤務先や自動車の所有者などにも損害賠償請求できる場合があります。取れるところから確実に取っていけるよう、サポートいたします。
養育費の支払が滞った。
私は夫と3年前に家庭裁判所の離婚調停で調停が成立し、以後養育費を月10万円払ってもらっていました。しかしながら、半年くらい前から突然支払われなくなりました。元夫に連絡しても、留守電になりつながりません。このまま何もできないのでしょうか。
弁護士からのアドバイス
離婚調停で離婚したということであれば、調停調書という書面で養育費の支払条件が定められていたはずです。そのうえで元夫がそのとおり支払わないのであれば、元夫の財産に対して強制執行をすることができます。弁護士の職務上請求などの方法で元夫の現住所を特定し、不動産がないか、預貯金の口座はないか、勤務先はどこかなどを調べていきましょう。
※相談事例は、実際の相談を基に再構成しております。

費用の目安

相談料は、
1時間 / 1万円となります
  確保した経済的利益額 お支払いただく金額
着手金 〜300万円 経済的利益の8%(最低着手金は10万円)
300万円〜3000万円 経済的利益の5%+9万円
3000万円〜3億円 経済的利益の3%+69万円
3億円〜 経済的利益の2%+369万円
報酬金 〜300万円 経済的利益の16%
300万円〜3000万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円〜3億円 経済的利益の6%+138万円
3億円〜 経済的利益の4%+738万円
  • ※(旧)日本弁護士連合会報酬等基準にならっています。
  • ※表示額は、すべて税抜となります。

相談時にご用意いただくもの

  • 身分証明書の写し【必須】

    運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等写真付きで公的機関が発行しているものをご用意ください。
  • 印鑑【必須】

    シャチハタ以外の印鑑をご用意ください。
  • 貸金の場合、金銭消費貸借契約書、借用書、領収書などの書類

  • 売掛代金の場合、売買契約書、請求書、領収書などの書類

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