遺言・相続

仲のよい親族でも
トラブルの多い相続問題。
早期対策が何より大事です。
大切な人を苦しめないための生前準備も
「そのうちに」は禁物。
既に起こってしまったトラブルも、
しっかりと解決に導きます。

こんなお悩みご相談ください

遺言書を作りたいが、方法がわからないので一番いい方法でお願いしたい

相続登記と遺産分割協議書の作成をお願いしたい

相続人以外で遺産を渡したい人がいるが、
方法を教えてもらいたい

遺産がもっとあるはずなのに、
故人と同居していた親族が使い込んだようだ

遺言が自分の死後きちんと実行されるか不安なので、遺言執行者に就任してもらいたい

自分も相続人なのに、父の遺言には兄だけに遺産を全部渡すと書いてあり、納得いかない

会社を経営しているが、
息子に確実に事業を引き継がせたい

遺産分割調停の呼出状が届いたが、
一人では対応できないので助けてもらいたい

私たちの4つの強み

一番大事なのは、人間力です: 相続案件は、最終的には、人と人のそれまでの人生全てのぶつかり合いです。法的な解決以前の問題として、当事者ひとりひとりの心情を理解して、人間力で向き合う真摯さが、よい解決につながるという経験を重ねてきました。今後もこのスタンスは堅持してまいります。

遺産に不動産が含まれる案件を得意としています: 不動産は、物理的に分断するわけにいかず、かつ一般的には価値が高いので、遺産に不動産が含まれる場合はどうしても争いごとが起きる可能性が高くなります。当事務所は不動産絡みの案件に明るく、不動産を巡る遺産トラブルにも強みを発揮しています。

頼れる他の士業等のネットワークがあります: 相続案件は、相続税関係で税理士、遺産の評価で鑑定士、相続登記で司法書士、任意売却で不動産業者など、固有の分野の専門家との連携が不可欠です。当事務所はそのようなネットワークがありますので、連続性のあるご対応が可能です。

面倒な手続を一手に任せることができます: 相続案件の場合、相続人と遺産を客観的に特定する作業が最初の段階で必要ですが、古い戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書などの必要資料を、効率よく迅速に取り付けていくことは、一般の方には相当な負担です。そのような作業も一手にお任せいただけます。

相談事例

遺言書を作っておきたい。: 私は64歳で、来年で会社を退職することになりますが、それをきっかけに遺言書を作っておこうと思います。妻は既に他界しており、子供は、男3兄弟がおり、全員同じ都内で所帯を持っています。長男は月に1回ほど遊びに来ますが、次男と三男はすっかり疎遠です。財産は、預貯金が800万円程度、自宅の土地建物のほか、収益物件としてのマンションが1部屋あります。

弁護士からのアドバイス: まず、遺言書としては、公正証書遺言の形式がお勧めです。確かに証人や費用は必要ですが、形式が不備による無効や、偽造、紛失のおそれもなく、確実さはこれが一番です。また、ご逝去後のご自宅に誰も住まないのであれば、空き家になってしまいますから、息子さんたちとご相談の機会が必要です。もし誰かが住むようであれば、住まない他の2名から具体的相続分について不満が出ないよう、場合によっては収益物件を事前に売却して現金化しておくなど、あり得る方針を全て提案させて頂きます。

遺言が実現されるか心配。: 私は75歳の年金生活者ですが、土地建物を多数所有しており、遺言を書いてもきちんと遺言どおり分けられるかが不安です。妻はいますが私と同年齢でこういったことは慣れておらず、子供たち2人は恥ずかしながらどちらも頼りないので、遺言がそのとおり実現するにはどうしたらよいでしょうか。

弁護士からのアドバイス: そのような場合は、遺言執行者を信頼できる方にお任せする、という方法があります。遺言執行者の指定は、公正証書遺言で行っておくのが通常です。もし身近で信頼できる遺言執行者候補がいない場合には、弁護士を遺言執行者としてご指定頂ければ、もしもの際には迅速かつ正確に遺言書どおりに遺産を分ける手続をすすめることが可能です。

もめないようにきちんと遺産を分割したい。: 父が73歳で亡くなり、母（70歳）と姉（45歳）と専業主婦である私（43歳）の3人が相続人です。遺言書はなかったようです。姉は実家で母とともに父の介護をしていたので、その分遺産を多くもらいたいと言っています。遺産は、自宅、自家用車、現金、預貯金、株式と聞いています。私は2人の意見を尊重しつつ、もめないようきちんと遺産分割協議などをしたいと思います。

弁護士からのアドバイス: そうだとすると、御実家と自家用車についてはお母様が引き継がれるのがスムーズでしょう。その他の財産は分割が容易なので、金額的な調整となります。ここは心情的な問題も絡むので、各人の思いをよく把握させて頂き、慎重に調整を進めさせていただきます。合意の内容は、後日のもめごとを防ぎ、相続登記手続等で必要となるため、遺産分割協議書にまとめておくことが必須です。不動産をお持ちの場合、遺産分割協議と相続登記はセットでご依頼頂くとより円滑に手続が進みます。

遺産分割調停に対応する能力も時間もない。: もともと仲が悪い2人兄弟でしたが、資産家の父が遺言書を残さずに亡くなったことをきっかけに、兄との争いが表面化しました。遺産分割協議に入ることすらできず、兄の弁護士からの手紙も無視していたら、とうとう家庭裁判所から呼出状が来てしまいました。さすがに放っておくとまずいと思いましたが、自分で調停の対応などする能力も時間もなく困っています。

弁護士からのアドバイス: 遺産分割調停は、東京家庭裁判所の例でいいますと、①相続人の範囲、②遺産の範囲、③遺産の評価、④各相続人の取得額、⑤遺産の分割方法の順に、客観的資料をベースにしながら合意をかたちづくっていく手続です。専門的な知識と経験が不可欠ですので、ご依頼頂くことをお勧めします。なお、遺産分割調停については、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の「弁護のちから」という保険商品（平成30年1月現在）で弁護士費用等が賄われる場合があります。ご相談の際はご確認下さい。

※相談事例は、実際の相談を基に再構成しております。

費用の目安

相談料は、
1時間／ 1万1000円となります

遺言書作成	遺言書作成手数料	11万円〜
遺言書作成	公正証書にする場合	上記の手数料に3万3000円を加算
遺言執行	遺言執行業務の手数料	33万円〜
遺産分割協議書作成※書面作成のみ。協議，調停の代理人業務は別途ご相談。	遺産分割協議書作成手数料	11万円〜
任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結に先立つ調査	調査手数料	5万5000円〜
任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理	月額報酬	5500円〜
その他相続分野の業務	その他相続分野の業務としては、遺産分割調停、相続登記、遺言無効確認請求、遺留分侵害額請求、生前に引き出された預貯金債権を巡る請求、養子縁組無効確認請求などがあります。事案の具体的内容をよくお聞かせいただいたうえで、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準にならう形でお一人一人にあった契約内容をご提案させていただきます。