債務整理

毎月の返済が回らない、
借金が全然減らない、といったお悩みは、
一人で抱えてしまいがちです。
債務整理は、弁護士が解決できます。
まずは取り立てを止め、
返済額を減らす等の方法をご提案いたします。

こんなお悩みご相談ください

借金がなかなか減らない
債務整理の内容を知りたい
会社の資金繰りで悩んでいる
月々の返済額を減らしたい
今月の返済ができなさそうだ
家を手放さずに借金を整理したい
自己破産や民事再生について相談したい
家族に知られずに債務整理をしたい

私たちの4つの強み

債務整理に関する経験が豊富です
当事務所の弁護士は、債務整理が得意な法律事務所での勤務経験があり、そこで培った知識やノウハウも豊富に持ち合わせています。お悩みの債務整理をあなたに合った形で解決しますので、安心してご相談ください。
交渉力と書面作成には自信があります
債務整理の手続きでは、交渉力と、しっかりとした書面を提出することがとても大事です。当事務所は、交渉力や書面作成の実力に、特に自信を持っています。
個別の事案に応じて丁寧にアドバイスさせていただきます
債務整理と一言で言っても、手放したくない財産や、迷惑をかけたくない家族や友人など、お一人お一人にとってご事情は様々です。個別の事案に応じた再生の解決方法を、メリット・デメリットを踏まえ丁寧にご説明させていただきます。
法人や個人事業主の方のご相談も受け付けております
法人や個人事業主の方の場合、返済に窮していても、従業員や取引先との関係もあり、なかなか相談に踏み込めないケースが多いと思います。会社や事業を継続できるのかの検討をはじめ、ご相談は早いに越したことはありません。会社の現状をお聞きし、考えうる選択肢のご提案と、会社の実情に合わせたオーダーメイドの対応をさせていただきます。

相談事例

いくら返済しても借金が減らない。
初めは10万円程度の軽い気持ちだったのですが、気が付くと合計100万円ほどの借金に膨らんでいます。月々の返済は6万円程度ですが、返済をしては足りなくなると借り入れをするという状況で借金が全く減りません。 何とかして借金をゼロにしたいのですが方法はありますか。
弁護士からのアドバイス
初めはほんの少し借り入れるつもりで借金が膨大に膨れ上がってしまうケースはよくあります。さほど高いようには見えない利息が実はとても大きいことが理由です。弁護士が入ることによって利息をカットできたりと、そのメリットはとても大きいです。月々の返済が半額以下に減るケースも少なくありません。何年かかっても返済が見えなかった借金を、基本的には3年程度でゼロにすることを目指します。
会社の資金繰りで悩んでいる。
私は中小企業の社長をしていますが、業績が悪化の一途をたどっています。このままでは、オフィス賃料の支払いや銀行への返済も、滞ってしまいそうです。これ以上の追加融資も厳しく、倒産目前の状態です。どうしたらよいでしょうか。
弁護士からのアドバイス
会社の資金繰りが上手くいかなくなり、いきなり「支払えません」となると、取引先や金融機関、税務署、従業員など、多くの方が混乱に陥ってしまいます。融資元である金融機関が支払いを猶予してくれることもありますが、これが難しい場合には、破産の手続きを速やかにとらねばならない可能性もあります。破産手続きには準備すべきことも多く、会社の過去の決算書、取引先や財産に関する書類など、資料を揃えて精査するだけでも相当な時間がかかります。まずは早急にご相談いただき、御社がとるべき選択肢と、そのためのアドバイスを、弁護士からしっかりとご提案させていただきます。
借金が返済しきれないので自己破産を考えている。
ここ5、6年間で作った借金が膨れ上がり、総額300万円程度になってしまいました。今の収入ではとても返済しきれないので、自己破産を考えています。浪費やギャンブルなどで作った借金は破産はできないと聞いたことがありますが、私の場合、 破産するのは難しいのでしょうか。
弁護士からのアドバイス
自己破産というのは、今抱えている借金を原則としてゼロにする手続きです。法的には破産ができないケースとして、浪費やギャンブルなどが挙げられますが、実務上は相当悪質なケースではない限り、多少の浪費があったとしても破産が認められる傾向にあります。まずは目の前の借金を何とかする必要があるかと思いますので、是非ご相談ください。
家を手放さずに借金を整理したい。
ちょっとした生活費の足しにと手を出した借金が膨れ上がり、返済が難しくなりました。自己破産も考えたのですが、購入した家のローンの支払いもあり、今の家を出たら新しい家の家賃も払える状況ではないので、なんとか家を手放さずに借金も整理したいです。良い方法があれば教えて下さい。
弁護士からのアドバイス
借金は何とかしたいけれど今住んでいる家は手放せない、といったケースはよく聞きます。法律ではそのような方のために住宅資金特別条項付個人再生といった手続きが用意されています。諸要件を満たす必要はありますが、要件を満たせば、住宅を維持したまま、借金を原則として5分の1程度に減額できる可能性があります。債務整理ではその方の状況に応じた手続き選択が可能です。
※相談事例は、実際の相談を基に再構成しております。

費用の目安

1.任意整理

着手金 1社あたり4万円
報酬金 債務を減額できた場合 減額した金額に対して10%
過払金を回収した場合 回収した金額に対して20%(訴訟をしなかった場合)
回収した金額に対して25%(訴訟をした場合)
日当 3万円〜

2.個人の自己破産(東京地方裁判所管轄の場合)

  • 破産管財人が選任される事件の場合、破産管財人への引継予納金として下記以外に最低20万円が必要となります。
  • 東京地方裁判所管轄以外の場合には、下記を目安として、個別に設定させて頂きます。
着手金 同時廃止 27万円
少額管財 38万円
申立費用 3万円(収入印紙、郵便切手、交通費に充てる費用)

3.個人再生(東京地方裁判所管轄の場合)

  • 再生委員への報酬として下記以外に15万円が必要となります。
  • 東京地方裁判所管轄以外の場合には、下記を目安として、個別に設定させて頂きます。
着手金 住宅ローン特例なし 27万円
住宅ローン特例あり 38万円
申立費用 3万円(収入印紙、郵便切手、交通費に充てる費用)

4.法人の自己破産(東京地方裁判所管轄の場合)

  • 原則として破産管財人が選任され、破産管財人への引継予納金として、下記以外に最低20万円が必要となります。
  • 法人の代表者の個人の方も原則として法人と同時に受任させて頂きます。
  • 東京地方裁判所管轄以外の場合は、下記を目安として、個別に設定させて頂きます。
着手金 50万円〜
資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模、事件処理に要する執務量に応じ、個別に設定させて頂きます。
申立費用 3万円
  • ※(旧)日本弁護士連合会報酬等基準のほか、債務整理事件処理の規律を定める規程及び同施行規則の範囲内にて設定しています。
  • ※表示額は、すべて税抜となります。

相談時にご用意いただくもの

  • 身分証明書の写し【必須】

    運転免許証、住民基本台帳カード、旅券等写真付きで公的機関が発行しているものをご用意ください。
  • 印鑑【必須】

    シャチハタ以外の印鑑をご用意ください。
  • 借入先との間の契約書

  • 借入先からの通知書、督促状などの連絡書面

    複数ある場合は、直近のものを中心に全ての借入先についてあればご相談がスムーズです。
  • クレジットカード全て

  • 訴訟になっているときは、記録一式

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